個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の取り扱い、利用目的について

当組合を通じての実習実施機関への求職時等に、適正かつ公正な手段により、業務の遂行上必要な限りにおいて、履歴書、組合加入申込書。求人票等の書面上において個人情報を取得し、以下の職員等の労務管理や技能実習生の監理事業の目的のため、業務の遂行上必要な限りにおいて、個人情報を利用させて頂きます。

なお、これにより「個人情報の利用目的をできる限り特定し、あらかじめ公表している」こととさせて頂きます。

  1. 組合員や入国管理局等国の機関、中小企業団体中央会、外国にある第三者、その他関係機関への連絡、各種資料等の送付。
  2. 組合員や入国管理局等国の機関、中小企業団体中央会、外国にある第三者、その他関係機関からの問い合わせに対する回答。
  3. 組合加入希望者からの申し込みや、組合員からの外国人技能実習生求人申し込みへの対応。
  4. 外国人技能実習生が日本国内へ入国、在留するための適正監理計画認定、在留資格認定、技能実習2号、3号移行希望申請、在留資格変更、在留期間更新、技能評価試験等の入国管理局等国の機関、中小企業団体中央会、その他の関係機関への申請、その他入国管理局等国の機関その他関係各機関からの巡回指導、実態調査、アンケート等への対応。
  5. 実習実施機関への訪問指導や監査実施等ならびに外国人技能実習生からの相談対応。
  6. 組合員の当組合事業に限定してのサービス提供等。
  7. その他当組合の事業に関し、個人情報保護法等法令に違反しない合理的な利用目的の範囲内での利用。
  • 要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益がしょうじないように取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報)に関しては、以下の場合を除き、本人の同意を得なければ原則として取得致しません。
  1. 取得手続きが法定されている等、法令に基づく場合。
  2. 緊急搬送された者について、他者に病歴を紹介する等、人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

・当組合は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行いません。

・当組合が管理する技能実習生のマイナンバー(個人番号)については、当組合が利用、保管することは一切ありません。

2.第三者への提供と外部委託について

当組合は組合員及び技能実習生、その他から取得した個人情報を、以下の場合を除きあらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

  1. 法令に基づいて提供が必要な場合。
  2. 緊急搬送された者について、他者に病歴を紹介する等、人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

開示請求手続きについて

本人、又はその代理人から保有個人データ(当組合が開示や内容の訂正、追加又は削除などを行う権限を有する個人データのうち、6ヶ月を超えて継続利用されるもの)の開示、訂正、消去等の要請があった場合に、遅滞なく適正に対応いたします。また、個人情報に関する苦情、お問い合せ等があった場合は、誠実かつ迅速な対応に努めます。保有個人データの開示、訂正、消去等及び苦情、お問い合わせについては下記までご連絡ください。

ただし、保有個人データを開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこととさせていただくことがあります。開示しないことを決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
② 当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 他の法令に違反することとなる場合。

また、保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合、その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止を行わないことがあります。利用停止等をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

関東経営合理化協同組合

東京都墨田区緑4-37-1

電話 03-5600-4014 FAX 03-5600-4017