Q&A

 

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  申し込み前の準備
技能実習生が会社にくるまで4ヶ月以上が必要です。

<受入れの事前確認>

申し込みの時点で以下の確認を行います。

①受入れ期間(1年間または3年間)の確認
②受入れ企業の職種作業(74職種・133作業)の確認
③希望する技能実習生の国・性別・人数・適性など確認
④社会保険・労働保険の加入など、労働基準法、出入国関係法令等遵守の確認

以上の確認ができれば、「技能実習生紹介申込書」を提出して頂きます。

 

 

<現地での事前実習>

組合は現地の提携期間に日本語の講習を委託して、入国直前まで3ヶ月間の講習を行います。
その間に、現地で入国前の健康診断を行います。

 

<入国の手続き(3ヶ月間:事前講習と同時に進めます)>

組合では、入国のための書類作成を進め、入国管理局に在留資格認定の申請を行います。
①入国管理局より在留資格認定証明書が交付されるまでおよそ2ヶ月が必要です。
②証明書が交付されたら、現地の送出し期間は直ちに出国の手続き(出国ビザの申請、航空券の手配等)を進め、約1ヶ月後に来日となります。

 

<技能実習生の来日と研修センターでの講習(1ヶ月間)>

来日後は、当組合の研修センターで1ヶ月間にわたり、専門スタッフが日本語や生活指導、技能実習生の法的保護などの講義を行い、日本で日常生活を円滑に送れるようにします。

①警察や消防署などの公的機関からも講師を派遣しもらい、事故防止や防犯・防災の学習もします。
②入国後の健康診断(雇用時健康診断)も行います。

 

<会社での技能実習開始(技能実習生の人選決定から約4ヶ月後)>

受入れ企業へ技能実習生が配置されます。

①入国後の講習終了後、2週間以内に居住地の自治体で、在留カードの住所変更を行います。
②毎月、組合の担当者が企業側と技能実習生に面談し、相談・支援・生活指導を行います。
③定期的(6ヶ月後、1年後、2年後)に在留資格変更や在留期間更新の手続きを入国管理局で行います。
④技能実習1年目を終え、さらに最長2年間の技能実習を希望する場合は、技能検定試験等を受けます。
⑤技能実習が終了したら帰国となります。

 

 

  技能実習生受入れにあたって 

①技能実習生受入れには組合員の資格が必要です。

②技能実習生受入れには条件があります。

③必要書類を用意します。

※詳細につきましてはお問い合わせください。
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  入国が決まったら 

法務省令で外国人技能実習生を受入れる条件の一つとして「技能実習生用の宿泊施設を確保していること」と定めています。そのポイントは以下の通りです。

①豪華な必要はありませんが、快適に過ごせる広さや設備を用意しましょう。

②場所などにも配慮しましょう。

③宿舎には入居の日から生活ができるように備品類を用意しましょう。

※詳細につきましてはお問い合わせください。
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  受入れ企業での技能実習が開始されたら 

技能実習生が入国して約1ヶ月間の講習を終えたら、あなたの事業所に配属されます。
いよいよあなたの会社での技能実習が始まります。以下の事に注意して効果的な技能実習を行いましょう。

①雇用条件書に沿った適切な給与を支払いましょう。

②残業時間は限度基準を守り、割増賃金は正しく支払いましょう。

③社会保険、労働保険に加入してください。農家の場合は労災保険に加入します。

④実習生の内職やアルバイトは禁止されています。

⑤技能実習生の人権を侵害する不適切な監理をしてはいけません。

※詳細につきましてはお問い合わせください。
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