技能実習制度の目的・趣旨は我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において習得が困難な技術等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技術等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
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特徴
当組合は優秀な実習生を送出ている実績のある現地の送出機関と提携し、実習生を迎え入れています。 また、日本での入国後講習では、当組合の豊富な知識と経験を持った職員が研修を担っています。 当組合で、中国及びベトナム等から受入れた実習生は、北海道から九州まで介護・建設・食品等さまざまな職種、作業で技能・技術の習得のための実習に就いています。
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受入れについて
当組合は実習生の出入国や在留資格変更・在留期間更新等の事務手続き、技能実習期間中の定期的なモニタリング、企業実習指導員のバックアップなど企業様が安心して実習生を受入れられるよう総合的なフォローを行っています。また、実習生へは入国前に日本語学習や日本滞在中に必要となる基礎知識の習得のための教育研修、入国後には受入れ企業での実習にスムーズに入れるように講習を実施致します。
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技能実習の期間
技能実習期間は技能実習1号(1年間)、技能実習2号(2年間)の期間を合わせて3年間です。
★優良基準適合者には、技能実習3号(2年間)が認められ、合わせて最長5年間となります
受入れのできる人数（1社あたり）
| 常勤従業員数※1 | 30人以下※2 | 31人〜40人 | 41人〜50人 | 51人〜100人 | 101人〜200人 | 201人〜300人 | 301人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 技能実習生受入可能人数 | 3人まで | 4人まで | 5人まで | 6人まで | 10人まで | 15人まで | 従業員の1/20 |
※1 技能実習生とパートタイマーは除きます。
※2 従業員数2人以下の場合、常勤職員数を超える人数を受入れることは出来ません。
★優良基準適合者には、人数枠の2倍が可能となります。
